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後期高齢者医療制度 ~対象者と資格確認書等の交付について~
最終更新日:2026年07月01日
後期高齢者医療制度について
75歳になると、今まで加入していた国民健康保険や社会保険等から離脱して「後期高齢者医療制度」に加入します。また、一定の障害のある方は、65歳から申請し認定を受けることにより加入できます。
この制度は、「群馬県後期高齢者医療広域連合」と「町」が協力して運営をしています。
○広域連合・・・資格確認書等の交付決定、医療の給付、保険料の決定
○市町村・・・・資格確認書等の引き渡し、各種届出等の窓口業務、保険料の徴収
対象となる方について
○75歳以上の方・・・75歳の誕生日から適用(手続きは不要です)
◯65歳以上75歳未満であって、一定の障害のある方・・・市町村窓口で申請し、広域連合の認定を受けた日から適用
<後期高齢者医療の障害を証明する書類と障害の程度>
| 身障手帳 | 1級・2級・3級及び4級の一部 |
| 療育手帳 | A判定 |
| 障害年金 | 1級・2級 |
| 精神障害者保健福祉手帳 | 1級・2級 |
「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」の交付について
対象者には「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」が交付されます。受診の際には、必ずマイナ保険証または資格確認書を医療機関の窓口に提示してください。
窓口で支払う自己負担額は、所得に応じて治療にかかった費用の「1割」「2割」「3割」です。
<令和8年度の資格確認書等の交付判定条件>
~令和8年8月1日時点で85歳以上の方~
マイナ保険証の有無・利用状況に関わらず、「資格確認書」が交付されます。
~資格確認書が交付される方~
・マイナ保険証をお持ちでない方
・マイナ保険証の利用回数が令和7年5月から令和8年4月で6回未満の方
・マイナ保険証を令和8年2月から令和8年4月の間で利用していない方
~資格情報のお知らせが交付される方~
マイナ保険証を令和7年5月から令和8年4月で6回以上かつ、
令和8年2月から令和8年4月の間で1回以上利用した方
※資格情報のお知らせのみでは受診できません。受診の際は引き続きマイナ保険証を提示してください。
※資格情報のお知らせが交付された方も申請をいただくことで、資格確認書を交付することができます。
○資格確認書・資格情報のお知らせは毎年8月に更新されます。
有効期限はいずれも毎年7月31日です。
8月以降の資格確認書等は、7月中に発送しますので手続きは不要です。
<新たに後期高齢者医療制度に加入するとき>
| こんな時 | 必要なもの |
| 75歳になるとき | 誕生日前までに郵送します。 手続きは不要です。 |
| 65歳以上75歳未満であって、一定の障害の認定を受けたとき | 保険証・障害を証明する書類 |
| 他の市区町村から転入したとき | 資格確認書(県内から転入の場合) ・負担区分証明書 |
| 一定の障害の認定をされている方が、65歳になったとき | 町より通知を出しますので、 内容をご確認ください。 |
| 生活保護を受けなくなったとき | 生活保護廃止を証明するもの |
※交付には原則としてマイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書、パスポート等による本人確認が必要です。
また代理人の方が申請をする場合は、代理人のマイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書、パスポート等本人確認及び書類、委任状(誓約書)が必要です。
町への手続きについて
こんな時には届出が必要です。健康課国保係にて手続きをしてください。
|
こんなとき |
説明 |
必要なもの |
| 資格確認書・資格情報のお知らせを紛失したとき | 再発行します。 | ・身分を証明するもの(写真付) 例:マイナンバーカード、運転免許証等 |
| 他の市町村へ引っ越すとき | 「負担区分証明書」を交付します。 | ・資格確認書またはマイナ保険証 |
| 交通事故等でけがをしたとき | 第三者行為による届出が必要です。 | ・資格確認書またはマイナ保険証 ・交通事故証明書 |
| 生活保護を受けるようになったとき | 被保険者の資格を喪失しますので、資格確認書・資格情報のお知らせを返還してください。 | ・資格確認書または資格情報のお知らせ ・生活保護の受給を証明するもの |
| 入院をするとき (所得区分が現役並所得者1・現役並所得者2・低所得1・低所得2の方) |
任意記載事項欄に限度区分が併記された資格確認書を交付します。 | 下記をご覧ください。 |
| 特定疾病に該当したとき | 「特定疾病療養受療証」を交付します。 |
※所得区分と自己負担限度額についてはこちらをご覧ください。
限度区分が併記された「資格確認書」と「特定疾病療養受療証」の交付について
交付を受けるには手続きが必要です。該当する場合には、健康課国保係にて手続きをしてください。
◎限度区分が併記された資格確認書について
所得区分が「現役並所得者1」「現役並み所得者2」「低所得者1」及び「低所得者2」の方については、申請により限度区分が併記された資格確認書の交付が受けられます。
この資格確認書を医療機関に提示することにより、入院等の支払いが自己負担限度額までになり、食事療養費も減額されます。
| 必要なもの | ・資格確認書 〈代理人の方が申請を行う場合〉 ・代理人の身分を証明するもの(写真付) 例:マイナンバーカード、運転免許証等 |
| 利用方法 | 入院した際に、医療機関の窓口に提出してください。 |
※マイナ保険証をお持ちの方は、マイナ保険証を医療機関に提示することにより、入院時の支払いが自己負担限度額までになり、食事療養費も減額されます。
◎「特定疾病療養受療証」について
高額の治療を長期間継続して受ける必要のある特定疾病の方は、申請により「特定疾病療養受療証」の交付を受けられます。
この証を医療機関に提示することにより、毎月の自己負担額は1万円までになります。
| 対象となる方 | 先天性血液凝固因子障害の一部 人工透析が必要な慢性腎不全 血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症 |
| 必要なもの | ・資格確認書 ・ 医師の意見書又は証明書類 <代理人の方が申請を行う場合> ・代理人の身分を証明するもの(写真付) 例:マイナンバーカード、運転免許証等 |
| 利用方法 | 受診の際に、マイナ保険証または資格確認書と一緒に医療機関の窓口に提出してください。 |
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このページへのお問い合わせ
健康課 国保係
住所:〒370-2213 群馬県甘楽郡甘楽町大字白倉1395-1
電話:0274-67-5172
ファクス:0274-67-7066
