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後期高齢者医療制度 ～医療費の自己負担割合と高額療養費等について～
最終更新日：2023年06月06日
自己負担割合について
受診する際には必ず保険証を提示しましょう。
提示することにより、医療機関の窓口で支払う医療費の自己負担割合は、所得に応じて「１割」「２割」「３割」となります。
令和４年１０月１日から、これまでの１割負担と３割負担に加え、２割負担が追加されました。※
＜所得区分と自己負担割合＞
|
所得区分 |
自己負担割合 |
対象者 |
| 現役並所得者３ |
３割 |
同一世帯に住民税課税所得が６９０万円以上の被保険者がいる人 |
| 現役並所得者２ |
３割 |
同一世帯に住民税課税所得が３８０万円以上の被保険者がいる人 |
| 現役並所得者１ |
３割 |
同一世帯に住民税課税所得が１４５万円以上の被保険者がいる人 |
|
一般２ |
２割 |
・被保険者が同一世帯に１人 |
|
一般１ |
１割 |
現役並所得者・一般２・低所得者２・低所得者１以外の人 |
|
低所得者２ |
１割 |
住民税非課税世帯の人（低所得者１以外） |
低所得者１ |
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・住民税非課税世帯で、その世帯全員の所得が０円の人（年金収入は、控除額８０万円で計算し、給与収入は給与所得控除後さらに１０万円を控除して計算） ・住民税非課税世帯で、老齢福祉年金を受給している人 |
※ 自己負担割合３割の人で次に該当する方は、「１割」または「２割」負担となります。
・同一世帯の被保険者の収入合計が、一人で３８３万円未満、二人以上で５２０万円未満の場合。
・被保険者と、同一世帯の７０歳以上７５歳未満の方の収入合計が５２０万円未満の場合。
自己負担限度額について
医療機関の窓口に支払う自己負担額には、1ヶ月単位で上限額が定められています。
自己負担額を超えて支払った場合は、超えた分が「高額療養費」として返還されます。
＜自己負担限度額及び入院時食事療養費自己負担額＞
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区分 |
一部負担金限度額（月ごと） |
入院時の食事療養費自己負担額 |
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|
外来限度額 |
外来・入院を |
||
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現役並所得者3 (同一世帯に住民税課税所得が690万円以上の被保険者がいる) |
252,600円+（医療費－842,000円）×1％ |
460円 |
|
|
現役並所得者2 (同一世帯に住民税課税所得が380万円以上の被保険者がいる) |
167,400円+（医療費－558,000円）×１％ |
460円 |
|
|
現役並所得者1 (同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の被保険者がいる) |
80,100円+（医療費－267,000円）×1％ |
460円 |
|
|
一般２ |
18,000円または |
57,600円 |
460円 |
|
一般１ |
18,000円 |
57,600円 |
460円 |
|
低所得者2 |
8,000円 |
24,600円 |
210円 |
|
低所得者1 |
8,000円 |
15,000円 |
100円 |
※１ 過去１２ヶ月間の間に、外来＋入院（世帯）の高額療養費の支給を４回以上受けている場合は、４回目から多数回該当となり、限度額が下がります。
※２ ８月１日から翌年７月３１日までの１年間の外来（個人）の自己負担額の年間上限額になります。
※３ 医療費が３０，０００円未満の場合は、３０，０００円として計算します。なお、下線部は２割負担の増設に伴い、令和４年１０月１日から令和７年９月３０日までの配慮措置です。
※４ 低所得者2の方が「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けて、過去12ヶ月の入院日数が90日を超える入院をした場合、90日を超えた日から1食160円になります。
○「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付について
「現役並所得者１」・「現役並所得者２」・「低所得者1」・「低所得者2」の方については、町から「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受け、この証を医療機関へ提示すると、入院等の自己負担分の窓口支払いが上記の表の限度額までに、また食事療養費も上記の表の額となります。
交付を受けるには健康課国保係へ申請が必要です。
＜療養病床に入院する場合の入院時生活療養費＞
医療保険で療養病床に入院した場合は、入院時生活療養費として食費（食材費＋調理費）と居住費（光熱費）を負担します。
|
区分 |
食費（1食あたり） |
居住費 |
|
現役並所得者 |
460円 |
370円 |
|
一般 |
460円 |
370円 |
|
低所得者2 |
210円 |
370円 |
|
低所得者1 |
130円 |
370円 |
|
低所得者1 |
100円 |
0円 |
※1 一部の医療機関では420円になる場合がありますので、医療機関に確認して下さい。
高額療養費等の給付について
医療機関に支払った医療費等について、 後から費用が支給される場合があります。
○手続き先・・・健康課 国保係
○申請期限・・・診療等を受けた日の属する月の翌月から（療養費は被保険者が医療機関へ支払った日の翌日から）起算して２年で時効となります。
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給付の種類 |
説明 |
必要なもの |
手続き方法 |
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高額療養費 |
１ヶ月間に支払った自己負担額が、自己負担限度額を超えたときに超えた分を支給。（※１） | ・保険証 ・預金通帳・通知文 |
該当の方には広域連合より通知が出ますので、届きましたら申請をしてください。 |
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療養費 |
被保険者証を持たずに治療を受けたとき。 | ・保険証 ・領収書・預金通帳 ・診療報酬明細書 |
診療報酬明細書は、診療を受けた医療機関の証明になります。 |
| 医師が必要と認めたコルセットなどの治療用装具を作成したとき。 | ・保険証 ・領収書・預金通帳 ・医師の意見書 |
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移送費 |
病気や怪我などで移動が困難な人が、医師の指示により入院・転院した場合、移送に要した費用が、審査で認められたとき。 | ・保険証 ・領収書・預金通帳 ・医師の意見書 |
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葬祭費 |
後期高齢者医療被保険者が死亡されたときに、葬儀を行う方に支給。 | ・保険証 ・預金通帳(喪主の方） |
支給額は５万円です。 |
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高額介護 |
被保険者の方が介護保険の受給者であるとき、一年間の医療保険と介護保険の自己負担額を合算した金額が限度額を超えたときに超えた分を支給。 | ・保険証 ・預金通帳・通知文 |
該当の方には広域連合より通知が出ますので、届きましたら申請をしてください。 |
※１ 個人ごとに外来の自己負担額を計算します。入院の場合には、世帯の入院と外来の自己負担額を合算し計算します。
※２ 高額介護合算療養費の対象期間と限度額は下記のとおりです。
○対象期間・・・８月１日から翌年７月３１日までの一年間で算出 します。
○限度額・・・・・下記の表のとおりです。
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所得区分 |
限度額 |
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現役並所得者3 |
2,120,000円 |
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現役並所得者2 |
1,410,000円 |
| 現役並所得者1 |
670,000円 |
|
一般１・一般２ |
560,000円 |
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低所得者２ |
310,000円 |
|
低所得者１ |
190,000円 |
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健康課 国保係
住所：〒370-2213 群馬県甘楽郡甘楽町大字白倉1395-1
電話：0274-67-5172
ファクス：0274-67-7066
