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親権・養育費・親子交流等に関する民法改正について
最終更新日：2026年02月17日
民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について
令和６年５月、父母が離婚した後もこどもの利益を確保することを目的として、民法等の一部を改正する法律が成立しました。
この法律では、こどもを養育する父母の責務を明確化するとともに、親権（単独親権、共同親権）、養育費、親子交流などに関するルールが見直され、令和８年４月１日に施行されます。
【主な改正内容】
１．親の責務に関するルールの明確化
父母が、親権や婚姻関係の有無にかかわらず、こどもを養育する責務を負うことなどが明確化されています。
２．親権に関するルールの見直し
・父母の離婚後の親権者の定めの選択肢が広がり、離婚後の父母双方を親権者と定めることができるようになります。
・父母双方が親権者である場合の親権の行使方法のルールが明確化されています。
・父母の離婚後のこどもの監護に関するルールが明確化されています。
３．養育費の支払確保に向けた見直し
・養育費の取決めに基づく民事執行手続が容易になり、取決めの実効性が向上します。
・法定養育費の請求権が新設されます。
・養育費に関する裁判手続の利便性が向上します。
４．安全・安心な親子交流の実現に向けた見直し
・家庭裁判所の手続中に親子交流を試行的に行うことに関する制度が設けられています。
・婚姻中の父母が別居している場合の親子交流のルールが明確化されています。
・父母以外の親族（祖父母等）とこどものとの交流に関するルールが設けられています。
５．財産分与に関するルールの見直し
・財産分与の請求期間が２年から５年に伸長されています。
・財産分与において考慮すべき要素が明確化されています。
・財産分与に関する裁判手続の利便性が向上します。
６．養子縁組に関するルールの見直し
・養子縁組がされた後に、誰が親権者になるかが明確化されています。
・養子縁組についての父母の意見対立を調整する裁判手続が新設されています。
◎ 詳しくは、法務省やこども家庭庁のホームページ、パンフレットをご確認ください。
《法務省》
■ 法務省ホームページ「民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直しについて」【外部リンク】
■ パンフレット「父母離婚後の子の養育に関するルールが改正されました：法務省作成」
《こども家庭庁》
■ こども家庭庁ホームページ「ひとり親家庭のためのポータルサイト」【外部リンク】
■ パンフレット「ひとり親家庭のためのみらい応援ガイド：こども家庭庁作成」
■ リーフレット「こどもの未来のための新しいルール：こども家庭庁作成」
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福祉課 こども係
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