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地域の支えあい体制づくり～介護予防・日常生活支援総合事業について

最終更新日：2023年08月18日

介護予防・日常生活支援総合事業は町が中心となって、地域の実情に応じて住民や民間企業など多様な主体が参画し、地域の支えあい体制づくりを推進することで、要支援者をはじめとする高齢者がいつまでも住み慣れた地域で暮らし続けることを目的に整備しています。

介護予防・日常生活支援総合事業には「介護予防・生活支援サービス事業」と「一般介護予防事業」があります。

介護予防・生活支援サービス事業

基本チェックリストにより積極的な介護予防が必要と認められた「事業対象者」および「要支援１・２」の認定を受けた方が、地域包括支援センターによる介護予防ケアマネジメントによりサービスを利用することができます。

名　称	通所介護（独自）	ミニデイサービス	元気アップ塾
対象者	要支援１・２、事業対象者	事業対象者（要支援1相当で身体介護を必要としない）	要支援１・２、事業対象者（運動・栄養・認知機能）
内　容	介護施設で食事や入浴、レクリエーションを通して機能改善を図ります	介護施設やにこにこ甘楽で、レクリエーションや介護予防の取り組みを行います	介護施設やにこにこ甘楽で、理学療法士や管理栄養士、コグニサイズ指導員などによる指導のもと低下した機能の改善を図ります

名　称

　　　訪問介護（独自）

　　　自立支援へルパー

　　　生活支援サービス

　　　　元気アップ塾

対象者

要支援１・２、事業対象者

事業対象者（要支援１相当で　身体介護を必要としない）

１人暮らし、高齢者のみ世帯

事業対象者（要支援１相当で身体介護を必要としない）

１人暮らし、高齢者のみ世帯

要支援１・２、事業対象者

（運動・栄養・口腔機能）　　

内　容

介護予防を目的とした身体介護や生活援助を週１～３回受けられます

週１回（60分）、ヘルパーが家事等を行い、自立した生活を支援します

週１回、生活支援サポーターが買い物やゴミ出し、軽微な家事を支援します

低下した機能の改善を図るため３～６カ月間、専門職が自宅に訪問し、個別を指導します