(趣旨)

第1条　この要綱は、老齢者の所得税法の取扱いについて(昭和45年6月10日付社老第69号厚生省社会局長通知)に基づき障害者控除対象者認定に関する事務の取扱基準を定めるものとする。

(対象者)

第2条　障害者控除対象者認定を受けることのできる者(以下「対象者」という。)は、介護保険法(平成9年法律第123号)の規定に基づき、本町により要介護認定の有効な65歳以上の者とする。ただし、次の各号に掲げるものは除く。

(申請)

第3条　障害者控除対象者認定を受けようとする者(所得税又は住民税の障害者控除を受けようとする障害者本人又は当該障害者を控除対象配偶者若しくは控除対象扶養親族として控除の申告をしようとする者)(以下「申請者」という。)は、障害者控除対象者認定申請書(様式第1号)に必要事項を記入し、町長に提出しなければならない。

(認定の判断基準)

第4条　町長が認定する際の基準は、別表による障害者控除対象者認定の判断基準(以下「判断基準」という。)による。

(基準日)

第5条　前条の規定による認定の基準となる日(以下この条において「基準日」という。)は、申請者が受けようとする障害者控除又は特別障害者控除の対象となる所得の生じた年の12月31日とする。ただし、対象者がその年の中途で死亡又は出国した場合は、その死亡又は出国のときとする。

(認定)

第6条　前条の調査の結果、判断基準により障害に準ずると認める場合には、町長は申請者に障害者控除対象者認定書(様式第2号)を交付するものとする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。