(目的)

第1条　この要綱は、自宅の浴室又は公衆浴場で入浴することが困難な在宅の身体障害者(児)に入浴のサービスを提供することにより、身体の清潔を保つとともに、家族の介護及び経済的負担の軽減を図り、もって日常生活の支援、福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　身体障害者(児)入浴サービス事業(以下「事業」という。)の実施主体は、甘楽町とする。ただし、町長が必要かつ事業の運営に支障がないと認めたときは、介護保険法に基づく指定居宅介護事業所等(以下「事業所」という。)に委託することができる。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、町内に住所を有する重度の身体障害者(児)で、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)における要介護認定の対象となる者は除く。

(事業の実施)

第4条　事業の実施は、次の各号に掲げるものとする。

(利用の申請)

第5条　この事業によるサービスの提供を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、身体障害者(児)入浴サービス事業利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)により、町長に申請しなければならない。

(利用の決定等)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、申請者等の実態を調査し、事業所と協議の上で、利用の可否を決定し、身体障害者(児)入浴サービス事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するとともに、身体障害者(児)入浴サービス事業利用依頼書(様式第3号)により事業所に通知するものとする。

(利用の取消し)

第7条　町長は、この事業の利用を受ける者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、利用を取り消すことができる。

(事業に係る費用等)

第8条　この事業に係る費用は、次のとおりとする。

(緊急時等の対応)

第9条　事業所は、現にサービスの提供を行っている場合において、利用者に病状の急変が生じたときその他必要なときは、速やかに主治医又はあらかじめ事業所が定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(備付帳簿等)

第10条　事業所は、提供したサービスの内容、経費に関する帳簿等利用状況を明らかにできる必要な書類をそれぞれ備え付け、5年間保存しなければならない。

(秘密の保持)

第11条　事業所は、利用者の身上及び家庭に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。