2　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　前項の規定により申請等を行う者は、同項に規定する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって、次の各号のいずれかに該当するものと併せてこれを町の機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。ただし、町長の定める方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずるとき、又は町の機関が申請等を行う場合において町長の定める情報処理システムを使用するときは、この限りでない。

3　情報通信技術利用条例第3条第4項の氏名又は名称を明らかにする措置は、前項に規定する措置とする。

4　第1項の規定により申請等を行う者は、町長の定めるところにより、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべき書面等に記載すべきこととされている事項その他町長が必要と認める事項を、当該申請等を行う者の使用に係る電子計算機であって第1項各号に掲げる機能を有するものから入力し、又は当該書面等を提出しなければならない。

5　町の機関は、第1項の規定により申請等が行われるときは、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等について、町長の定めるところにより、当該書面等の提出を省略させることができる。

6　同一の内容の書面等を複数提出すべきこととされている申請等について、第1項の規定により申請等が行われたときは、当該申請等に必要な数の書面等が提出されたものとみなす。

2　町の機関は、前項の規定により処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項その他町長が必要と認める事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せてこれを町の機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。ただし、町の機関に対して処分通知等を行う場合において、町長の定める情報処理システムを使用して行うときは、この限りでない。

3　町の機関は、前項の規定による処分通知等を受けるべき者が当該処分通知等をその使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録することが可能となったときから町の機関が指定する期限までに記録しない場合その他町の機関が必要と認める場合は、前項の規定にかかわらず、書面等により処分通知等を行うことができる。

4　情報通信技術利用条例第4条第4項の氏名又は名称を明らかにする措置は、第2項に規定する措置とする。

2　情報通信技術利用条例第6条第3項の氏名又は名称を明らかにする措置は、電磁的記録により作成等が行われた情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を併せて記録すること、又は町長の定める情報処理システムを使用して作成等を行うこととする。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。