2　この条例において「医療給付」とは、社会保険関係各法による次の各号に掲げる給付をいう。

3　この条例において「一部負担金」とは、社会保険関係各法に定める次の各号に掲げる額(その額に一円未満の端数があるときには、その端数を切り上げた額)の合計額をいう。

4　この条例において「医療機関等」とは、健康保険法第63条第3項第1号に規定する保険医療機関及び保険薬局、同法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者並びに柔道整復師法(昭和45年法律第19号)第2条第1項に規定する柔道整復師をいう。

5　この条例において「所得税」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)に基づき課せられる税をいう。ただし、所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)による年少扶養控除及び特定扶養控除の上乗せ部分の廃止がなかったものとして計算された所得税の額が0円となる場合は、所得税が課せられていないものとみなす。

2　前項の規定にかかわらず、福祉医療費は次の各号のいずれかに該当する者に対しては支給しない。

2　前項の場合において、町長が必要と認めた場合は、支給対象者の保護者、養育者又は配偶者その他の者で、支給対象者を現に監護してる者(以下、「保護者等」という。)が支給対象者に代わり当該申請を行うことができるものとする。

3　町長は、第1項の規定に基づく認定を行ったときは、福祉医療費受給資格者証(以下「受給資格者証」という。)を有効期限を付して交付するものとする。

2　町長は、前項の規定により更新申請があった者について、支給対象者であると認めるときは、有効期間の更新を行うものとする。更新を行った有効期間が満了する場合にあっても、また同様とする。

3　町長は、前項の規定により、有効期間の更新を行ったときは、新たな受給資格者証を更新後の有効期間を付して交付するものとする。

4　町長は、前3項の規定に関わらず、受給資格者証の交付を受けた者に係る受給資格が有効期間の満了後においても明らかであると認めるときは、第1項の規定による申請書の提出を待たずに、有効期限の更新を行うことができる。ただし、申請書の内容に変更がない場合は、更新申請は省略できるものとする。

2　前項の規定に基づく費用の支払いを受けようとする医療機関等は、町長に請求するものとする。

3　町長は、前項の規定に基づく請求があったときは、内容を審査し、当該医療機関等へ、前条に規定する福祉医療費として当該受給資格者又は保護者等に支給すべき額の限度において、その者が当該医療機関等に支払うべき一部負担金を支払うものとする。

4　前項の規定による支払いがあったときは、当該受給資格者又は保護者等に対し、福祉医療費の支給があったものとみなす。

2　前項の規定により福祉医療費の支給を受けようとするときは、町長に申請するものとする。

3　町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、福祉医療費の額を決定し、当該額を申請者に支給するものとする。

2　町長は、福祉医療費の支給の対象となる一部負担金に関し、その医療を受けた受給資格者が損害賠償金の支払いを受けたときは、その額に応じて福祉医療費の全部若しくは一部を支給せず、又は支給した福祉医療費の全部若しくは一部の返還を命じることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の甘楽町福祉医療費支給に関する条例の規定に基づく申請等の行為は、この条例の相当規定に基づいて行った行為とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この条例は、平成6年8月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。ただし、第3条第1項第1号及び第4条第2項の規定は、平成7年8月1日から施行する。

この条例は、平成7年7月1日から施行する。

1　この条例は、平成8年10月1日から施行する。

2　改正後の甘楽町福祉医療費の支給に関する条例第3条第1項第5号に規定する支給対象者は、この条例の施行の日以降医療を受ける者に限る。

この条例は、平成9年8月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成10年5月1日から適用する。

2　高齢重度障害者が平成10年10月1日前に受ける医療にかかる福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条第1項第1号の改正規定は同年8月1日から、同項第4号の改正規定は同年7月1日から適用する。

2　改正後の甘楽町福祉医療費支給に関する条例(以下「新条例」という。)第3条第1項第1号の規定による福祉医療費の支給対象者は、平成11年8月1日以降医療を受ける者に限る。

3　新条例第3条第1項第4号から第6号に規定する福祉医療費の支給対象者は、平成11年7月1日以降医療を受ける者に限る。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。ただし、第12条第2項を削る規定及び附則第2項の規定は平成15年4月1日から施行する。

2　この条例による改正前の甘楽町福祉医療費支給に関する条例(平成4年甘楽町条例第5号)第12条第2項の規定は、健康保険法の一部を改正する法律(平成14年法律第102号)による改正前の国民健康保険法第54条の5の規定により特例療養費が支給されるときは、なお従前の例による。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の甘楽町福祉医療費支給に関する条例(以下「新条例」という。)第3条第1項第1号に規定する支給対象者は、この条例の施行の日以後医療を受ける者に限る。

3　新条例施行日前において行われた医療に係る福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前において行われた医療に係る福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

3　改正後の第3条第1項第1号に規定する支給対象者への受給資格者証の交付については、平成21年10月1日から適用し、同日前の受給資格者証の交付については、なお従前の例による。

この条例は、平成24年8月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の甘楽町福祉医療費支給に関する条例の規定は、平成26年10月1日から適用する。ただし、第7条の改正規定は、平成27年1月1日から適用する。