○甘楽町の特別職の職員で非常勤の者の諸給与支給条例
昭和41年3月1日
条例第20号
第1条 甘楽町の特別職の職員(町議会議員を除く。以下「特別職の職員」という。)に支給する報酬、手当及び費用弁償は、この条例の定めるところによる。
第2条 報酬又は手当を支給する職員及びその額は、臨時に任命する特別職の職員を除き、別表第1による。
第3条 臨時に任命する特別職の職員の報酬又は手当は、予算の範囲内で任命権者が定める。
第4条 報酬又は手当が年額で定めてあるもので、新たに特別職の職員となった者には、その月から、任期満了、辞職、失職又は死亡等によりその職を離れた者には、その月まで報酬又は手当を、月割計算で支給する。
2 報酬又は手当が年額で定めてある場合は、年4回以内に分割して支給することができる。
3 報酬又は手当が日額で定めてある場合は、公務のため出務した日数に応じて、その都度支給する。
第5条 特別職の職員が公務のため旅行したときは、その旅行について費用弁償として一般職の職員の例により旅費を支給する。
3 特別職の職員が、町長、他の執行機関、若しくは議会の求めに応じて職務以外の公務に従事したときは、その従事日数に応じて費用弁償として1日につき2,200円を支給する。ただし、状況に応じて、その一部若しくは全部を支給しないことができる。
第6条 町長、副町長、教育長及び町議会議員が他の特別職の職を兼ねるときは、その兼ねる特別職の職員として受けるべき報酬は支給しない。ただし、農業委員報酬についてはその2分の1に相当する報酬及び監査委員報酬については、この限りではない。
第7条 この条例実施について、必要な事項は規則で定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和42年3月8日条例第4号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。
附 則(昭和43年3月9日条例第4号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。
附 則(昭和44年3月28日条例第4号)
この条例は、昭和44年4月1日から施行する。
附 則(昭和45年3月16日条例第5号)
この条例は、昭和45年4月1日から施行する。
附 則(昭和46年4月1日条例第6号)
この条例は、昭和46年4月1日から施行する。
附 則(昭和46年6月19日条例第20号)
この条例は、公布の日から施行し、別表第1の改正については昭和46年4月1日から適用し、別表第2の改正については、昭和46年6月1日から適用する。
附 則(昭和47年3月28日条例第7号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。
附 則(昭和47年10月5日条例第24号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。
附 則(昭和48年10月3日条例第29号)
この条例は、昭和48年10月1日から施行する。
附 則(昭和49年3月15日条例第2号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。
附 則(昭和50年3月1日条例第8号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。
附 則(昭和51年12月22日条例第32号)
この条例は、公布の日から施行し、別表第1の改正にあっては昭和51年4月1日から、別表第2の改正にあっては、昭和51年12月1日からそれぞれ適用する。
附 則(昭和52年4月1日条例第3号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。
附 則(昭和53年3月30日条例第3号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。
附 則(昭和53年12月21日条例第28号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和54年3月27日条例第3号)
この条例は、昭和54年4月1日から施行する。
附 則(昭和54年10月1日条例第15号)
この条例は、昭和54年10月1日から施行する。
附 則(昭和55年3月26日条例第1号)
この条例は、昭和55年4月1日から施行する。
附 則(昭和55年9月25日条例第25号)
この条例は、昭和55年10月1日から施行する。
附 則(昭和55年12月24日条例第30号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和56年3月26日条例第4号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。
附 則(昭和56年12月25日条例第28号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和57年12月24日条例第20号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。
附 則(昭和58年9月19日条例第13号抄)
1 この条例は、昭和58年10月1日から施行する。
附 則(昭和59年3月28日条例第4号)
この条例は、昭和59年4月1日から施行する。
附 則(昭和61年3月28日条例第7号)
この条例は、昭和61年4月1日から施行する。
附 則(昭和61年6月25日条例第12号)
この条例は、公布の日から施行し、支給単位月額及び年額にあっては、昭和61年4月1日から、支給単位日額にあっては、昭和61年7月1日から適用する。
附 則(昭和62年10月1日条例第13号)
この条例は、公布の日から施行し、別表の改正事項については昭和62年4月1日から適用する。
附 則(昭和62年12月17日条例第18号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。
附 則(平成元年3月20日条例第10号)
この条例は、平成元年4月1日から施行する。
附 則(平成元年9月21日条例第20号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成2年3月28日条例第5号)
この条例は、平成2年4月1日から施行する。
附 則(平成2年6月26日条例第16号)
この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。
附 則(平成4年3月21日条例第1号)
この条例は、平成4年4月1日から施行する。
附 則(平成6年9月19日条例第12号)
この条例は、公布の日から施行し、支給単位年額にあっては、平成6年4月1日から、支給単位月額及び日額にあっては、平成6年9月1日から適用する。
附 則(平成9年3月25日条例第2号)
この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。ただし、学校保健医にあっては、平成8年4月1日から適用する。
附 則(平成10年6月22日条例第20号)
この条例は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。
附 則(平成12年3月22日条例第7号抄)
1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。
附 則(平成13年3月27日条例第2号)
この条例は、平成13年4月1日から施行する。
附 則(平成14年3月25日条例第9号)
この条例は、平成14年4月1日から施行する。
附 則(平成15年3月25日条例第1号)
この条例は、平成15年4月1日から施行する。
附 則(平成17年3月25日条例第10号)
この条例は、平成17年4月1日から施行する。
附 則(平成17年6月27日条例第25号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成18年12月18日条例第39号)
この条例は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成19年9月11日条例第16号)
この条例は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。
附 則(平成20年9月11日条例第24号)
この条例は、平成20年10月1日から施行する。
附 則(平成21年3月23日条例第2号)
この条例は、平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成23年3月18日条例第3号)
この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成24年3月16日条例第3号)
この条例は、平成24年4月1日から施行する。
附 則(平成25年12月20日条例第37号抄)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成27年3月20日条例第4号)
(施行期日)
1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の甘楽町の特別職の職員で非常勤の者の諸給与支給条例第6条の規定は適用せず、この条例による改正前の甘楽町の特別職の職員で非常勤の者の諸給与支給条例第6条の規定は、なおその効力を有する。
附 則(平成27年5月11日条例第22号)
この条例は、平成27年6月1日から施行する。
附 則(平成27年9月18日条例第24号)
この条例は、公布の日から施行し、改正後の別表第1の規定は、平成27年7月14日から適用する。
附 則(平成27年12月18日条例第33号)
この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1中の農地利用最適化推進委員の項の改正規定は、平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成28年3月18日条例第7号)
この条例は、平成28年4月1日から施行する。
別表第1
職名 | 区分 | 支給単位 | 支給額 | 備考 | |
教育委員 | 委員長 | 年 | 226,000 |
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委員 | 〃 | 135,000 |
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選挙管理委員 | 委員長 | 年 | 84,000 |
| |
委員 | 〃 | 57,000 |
| ||
補充員 | 日 | 7,000 |
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公平委員 | 委員 | 日 | 7,000 |
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監査委員 | 学識 | 年 | 182,000 |
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議会選出 | 〃 | 131,000 |
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農業委員 | 会長 | 年 | 328,000 |
| |
職務代理 | 〃 | 227,000 |
| ||
委員 | 〃 | 194,000 |
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農地利用最適化推進委員 | 委員 | 年 | 194,000 | ||
固定資産評価審査委員 | 委員 | 日 | 7,000 |
| |
行政連絡区 | 区長 | 年 | 平等割 | 80,000 |
|
世帯割 | 1,200 |
| |||
区長代理 | 〃 | 平等割 | 20,000 |
| |
世帯割 | 300 |
| |||
組長 | 〃 | 世帯割 | 600 |
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環境保健支部長 |
| 年 | 平等割 | 20,000 |
|
世帯割 | 300 |
| |||
情報公開審査会委員 | 委員 | 日 | 6,500 |
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個人情報保護審査会委員 | 委員 | 日 | 6,500 |
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行政不服審査会委員 | 委員 | 日 | 6,500 | ||
行政不服審査会専門委員 | 委員 | 日 | 6,500 | ||
総合計画審議会委員 | 委員 | 日 | 6,500 |
| |
キラッとかんら安心のまち創生会議委員 | 委員 | 日 | 6,500 | ||
キラッとかんら未来創生懇話会委員 | 委員 | 日 | 6,500 | ||
土地利用審議会委員 | 委員 | 日 | 6,500 |
| |
特別職報酬等審議会委員 | 委員 | 日 | 6,500 |
| |
交通指導員 | 隊長 | 年 | 140,000 |
| |
副隊長 | 〃 | 124,000 |
| ||
指導員 | 〃 | 110,000 |
| ||
特別土地保有税審議会委員 | 委員 | 日 | 6,500 |
| |
民生委員推薦会委員 | 委員 | 日 | 6,500 |
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人権対策審議会委員 | 委員 | 日 | 6,500 |
| |
予防接種健康被害調査委員会委員 | 委員 | 日 | 6,500 |
| |
環境審議会委員 | 委員 | 日 | 6,500 |
| |
廃棄物減量等推進審議会委員 | 委員 | 日 | 6,500 |
| |
農業構造改善協議会委員 | 委員 | 日 | 6,500 |
| |
鳥獣被害対策実施隊員 | 実施隊員 | 年 | 2,000 |
| |
商工業振興対策審議会委員 | 委員 | 日 | 6,500 |
| |
中小企業制度融資斡旋審査委員 | 委員 | 年 | 24,000 |
| |
ふるさと景観審議会委員 | 委員 | 日 | 6,500 |
| |
海外駐在員 | 駐在員 | 年 | 360,000 | ||
都市計画審議会委員 | 委員 | 日 | 6,500 |
| |
消防団 | 団長 | 年 | 286,000 |
| |
副団長 | 〃 | 161,000 |
| ||
分団長 | 〃 | 138,000 |
| ||
副分団長 | 〃 | 80,000 |
| ||
部長 | 〃 | 70,000 |
| ||
ラッパ長 | 〃 | 70,000 |
| ||
班長 | 〃 | 36,000 |
| ||
団員 | 〃 | 31,000 |
| ||
幼稚園 | 専任園長 | 月 | 132,000 |
| |
兼任園長 | 〃 | 10,000 |
| ||
社会教育指導員 | 指導員 | 月 | 118,000 |
| |
青少年問題協議会委員 | 委員 | 日 | 6,500 |
| |
公民館運営審議会委員 | 委員 | 年 | 19,000 |
| |
図書館協議会委員 | 委員 | 〃 | 19,000 |
| |
公民館 | 館長 | 月 | 132,000 |
| |
図書館 | 館長 | 月 | 132,000 | ||
文化財調査委員 | 委員 | 日 | 6,500 |
| |
歴史民俗資料館 | 館長 | 月 | 132,000 |
| |
文化会館 | 館長 | 月 | 132,000 |
| |
文化会館企画運営委員会委員 | 委員 | 年 | 19,000 |
| |
ふるさと伝習館 | 館長 | 月 | 132,000 | ||
学校保健医 | 学校医 | 年 | 平等割 | 23,000 | 1校当たり |
員数割 | 180 |
| |||
薬剤師 | 〃 | 平等割 | 13,500 | 1校当たり | |
学級割 | 1,100 |
| |||
スポーツ推進委員 | 委員 | 年 | 14,000 |
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国保運営協議会委員 | 会長 | 年 | 23,000 |
| |
委員 | 〃 | 19,000 |
| ||
上下水道料金審議会委員 | 委員 | 日 | 6,500 |
| |
指定管理者選定委員 | 委員 | 日 | 6,500 |
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子ども・子育て審議会委員 | 委員 | 日 | 6,500 | ||
地域おこし協力隊員 | 隊員 | 月 | 200,000以下 | ||
別表第2
職名 | 支給単位 | 支給額 | 備考 |
選挙長 選挙立会人 投票開票管理者 投票開票立会人 期日前投票管理者 期日前投票立会人 | 日額 | 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律(昭和25年法律第179号)に定める額による。 |
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付記
1 投票事務関係の報酬の支給単位は、投票所を開いてから閉じるまでを1日とした日額とする。ただし、投票箱等を送付する者には、500円を費用弁償として別に支給する。
2 開票事務関係の報酬の支給単位は開票所を開いてから閉じるまでを1日とした日額とする。ただし、閉鎖時刻が翌日の午前零時をすぎるときは、1時間すぎるごとに日額の1割を日額に加算した額とする。
3 無投票による選挙会が2時間以内に終了したときは、その報酬は、日額の半額とする。