(趣旨)

第1条　この要綱は、地球環境への負荷の少ない太陽光エネルギーの利用を促進し、地球温暖化防止を図るため、太陽光エネルギーを利用した住宅用太陽光発電設備を設置した者に対し、住宅用太陽光発電設備設置費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、甘楽町補助金等に関する規則(昭和37年甘楽町規則第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象設備)

第2条　補助の対象となる住宅用太陽光発電設備(以下「対象設備」という。)は、次に掲げる要件をすべて満たすものをいう。

(補助対象者)

第3条　この要綱に基づく補助金の申請ができる者は、町内に住所を有する者で、自らが所有し若しくは自ら居住する町内の住宅(店舗等との併用住宅を含む)に対象設備を設置した個人で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、対象設備の最大出力(キロワット表示とし、小数点以下第3位を切り捨てる。以下同じ。)に、対象出力1キロワット当たり2万5千円を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、10万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、対象設備の設置を完了後、住宅用太陽光発電設備設置費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の申請書が提出されたときは、速やかにその内容を審査し、完了検査を行い、補助金の交付の可否を決定するとともに、住宅用太陽光発電設備設置費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第7条　前条の規定により補助金の額の確定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、町長に住宅用太陽光発電設備設置費補助金交付請求書(様式第4号)を提出し、町長はこの請求に基づき補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第8条　町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、補助金の全部若しくは一部の返還を命じることができる。

(調査及び協力)

第9条　町長は、必要があると認めるときは、補助金の交付を受けた者に対し、対象設備について発電量、売電量及び買電量の報告その他の協力を求めることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。