○甘楽町未熟児養育医療実施要綱
平成25年6月14日
要綱第12号
(趣旨)
第1条 この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第20条に規定する養育医療の給付について、母子保健法施行令(昭和40年政令第385号)及び母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(養育医療の給付対象者)
第2条 養育医療の給付対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 甘楽町に住所を有する満1歳未満の乳児で法第6条第6項に規定する未熟児
(2) 医師が入院養育を必要と認めた者
(1) 診察
(2) 薬剤又は治療材料の支給
(3) 医学的処置、手術及びその他の治療
(4) 病院又は診療所への収容
(5) 看護
(6) 移送
(養育医療の給付の申請)
第4条 養育医療の給付を受けようとする未熟児の保護者(以下「保護者」という。)は、省令第9条第1項の規定により、養育医療給付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、当該書類により証明される事項を公簿等により確認することができる場合は、当該書類の添付を省略することができる。
(1) 指定養育医療機関(法第20条第4項に規定する指定養育医療機関をいう。以下同じ。)の医師が作成した養育医療意見書(様式第2号)
(2) 世帯調書(様式第3号)
(3) 保護者と本人の保険証の写し
2 町長は、養育医療の給付を行わないことを決定したときは、養育医療給付不承認通知書(様式第5号)により当該申請者に通知するものとする。
(養育医療の継続給付)
第6条 指定養育医療機関は、医療券の有効期間を延長する必要があると認めたときは、当該有効期間の満了前に、養育医療継続承認協議書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。
(医療券の記載事項変更届)
第7条 保護者は、医療券に記載された事項のうち、次に掲げる事項に変更があったときは、養育医療券記載事項変更届(様式第8号)に当該変更事項を証する書類及び医療券を添えて町長に提出しなければならない。
(1) 受給者の氏名
(2) 保護者の氏名又は住所
(3) 保険者等の名称(被保険者等の記号又は番号を含む。)
(医療券の再交付)
第8条 医療券の交付を受けた者が当該医療券を紛失し、又はき損したときは、養育医療券再交付申請書(様式第9号)を町長に提出し、その再交付を受けることができる。
(1) 軽快したとき。
(2) 転院したとき。
(3) 死亡したとき。
(4) 交付を受けた養育医療券の有効期限が満了したとき。
(5) 前各号に掲げる場合のほか、養育医療の給付を受ける必要がなくなったと認めるとき。
(1) 看護又は移送に要した費用についての領収書の写し
(2) その他町長が必要と認める書類
3 申請者は、支給の承認があったときは、看護・移送請求書(様式第13号)に必要書類を添えて、町長に提出するものとする。
(費用の徴収額の取扱い)
第11条 町長は、養育医療給付の承認と併せて、世帯調書及び認定基準額表(別表)により、当該世帯の階層区分を認定する。
2 町長は、法第21条の4第1項の規定に基づき、前項の認定により扶養義務者から徴収する額を算定する。
(費用の徴収額の特例)
第12条 町長は、養育医療の給付を受けた未熟児が子ども医療費助成制度(福祉医療支給制度)の対象者に該当する場合には、前条の規定により算定した額から当該子ども医療費助成を受けることができる額に相当する額を控除した額を徴収することができる。
(社会保険各法との関連事項)
第13条 養育医療給付を受ける未熟児が社会保険各法の被扶養者である場合は、社会保険各法による給付が行われ、その給付を受けた残りの部分について養育医療の給付が行われるものとする。
(養育医療給付台帳)
第14条 町長は、養育医療給付認定台帳(様式第14号)を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。
(その他)
第15条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
附 則
この要綱は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。
別表(第11条)
認定基準額表
階層区分 | 世帯の階層(細)区分 | 徴収基準月額 | 加算基準月額 | ||
円 | 円 | ||||
A階層 | 生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む)及び、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯 | 0 | 0 | ||
B階層 | A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯 | 2,600 | 260 | ||
C階層 | A階層及びD階層を除き当該年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯 | 均等割の額のみ (所得割の額のない世帯) | C1 | 5,400 | 540 |
所得割の額のある世帯 | C2 | 7,900 | 790 | ||
D階層 | A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税世帯であって、その所得税課税の額の区分が次の区分に該当する世帯 | 所得税の年額 円 | |||
15,000円以下 | D1 | 10,800 | 1,080 | ||
15,001～40,000 | D2 | 16,200 | 1,620 | ||
40,001～70,000 | D3 | 22,400 | 2,240 | ||
70,001～183,000 | D4 | 34,800 | 3,480 | ||
183,001～403,000 | D5 | 49,400 | 4,940 | ||
403,001～703,000 | D6 | 65,000 | 6,500 | ||
703,001～1,078,000 | D7 | 82,400 | 8,240 | ||
1,078,001～1,632,000 | D8 | 102,000 | 10,200 | ||
1,632,001～2,303,000 | D9 | 123,400 | 12,340 | ||
2,303,001～3,117,000 | D10 | 147,000 | 14,700 | ||
3,117,001～4,173,000 | D11 | 172,500 | 17,250 | ||
4,173,001～5,334,000 | D12 | 199,900 | 19,990 | ||
5,334,001～6,674,000 | D13 | 229,400 | 22,940 | ||
6,674,001以上 | D14 | 全額 | 左の徴収基準月額の10％ ただしその額が26,300円に満たない場合は26,300円 | ||
備考
1 この表のC1階層における「均等割」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、同法314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。
2 この表のD1～D14階層における「所得税額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)及び平成23年7月15日雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所考管の制度に限る。)に係る取扱いについて」の規定によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。
(1) 所得税法第78条第1項(同条第2項第1号、第2号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄付金に限る。)、第3号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄付金に限る。)に規定する寄附金に限る。)、第92条第1項、第95条第1項、第2項及び第3項
(2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項、第41条の2、第41条の3の2第1項、第2項、第4項及び第5項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第2項、第41条の19の4第1項及び第2項並びに第41条の19の5第1項
(3) 租税特別措置法の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条
3 前年分の所得税又は当該年度の市町村民税の課税関係が判明しない場合の取扱いについては、これが判明するまでの期間は、前々年分の所得税又は前年度の市町村民税によることとする。
4 徴収月額の決定の特例
(1) 同一世帯から2人以上の児童が給付を受ける場合においては、その月の徴収基準月額(別表備考第4項第2号による日割計算後の額)の最も多額な児童以外の児童については、徴収基準加算月額によりそれぞれ算定するものとする。
(2) 入院期間が、1カ月未満のものについては、徴収基準月額又は徴収基準加算月額につき、さらに日割計算によって決定する。(ただし、D14階層を除く。)
基準月額×その月の入院期間／その月の実日数
(3) 児童に民法第877条に規定する当該児童の扶養義務者がないときは、徴収月額の決定は行わないものとする。ただし、児童本人に所得税又は市町村民税が課せられている場合は、本人につき扶養義務者に準じて徴収月額を決定するものとする。
5 世帯階層区分の認定は、当該児童の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に児童を扶養しているもののうち、当該児童の扶養義務者のすべてについて、その所得税の課税の有無等により行うものである。
6 この表の「全額」とは、当該児童の措置に要した費用につき、本町の支弁すべき額又は費用総額から医療保険各法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による負担額を差し引いた残りの額をいうものであること。
7 災害等により、前年度と当該年度との所得に著しい変動があった場合には、その状況等を勘案して実情に即した弾力性のある取扱いをして差し支えないものとする。
