(目的)

第1条　この要綱は、町民税非課税世帯の新型インフルエンザワクチン接種の実費負担軽減を図り、新型インフルエンザワクチン接種を推進することにより町民の健康を守ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　本事業の実施主体は甘楽町とする。

(対象者)

第3条　この要綱において、負担軽減の対象となる者(以下「負担軽減対象者」という。)は、当町の住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく住民基本台帳に記録された者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(助成金額)

第4条　助成金額は、次の表に掲げる額を上限として、実際に負担軽減対象者が新型インフルエンザワクチン接種に要した費用とする。

(申請等)

第5条　負担軽減対象者で、本事業を受けようとするときは、町長に甘楽町新型インフルエンザワクチン接種の実費負担に係る費用軽減事業対象者申請書(様式第1号)を提出し、甘楽町新型インフルエンザワクチン接種の実費負担に係る費用軽減事業決定者(以下「費用軽減事業決定者」という。)である旨の証明を受けなければならない。

(支払方法等)

第6条　費用軽減事業決定者が国とワクチンの接種に係る業務について委託契約を締結した医療機関(以下「受託医療機関」という。)に対し、新型インフルエンザワクチンの接種費用の請求を委任(様式第4号)した場合、町長は受託医療機関に対し接種にかかる費用を支払うもの(代理受領方式)とする。

(請求等)

第7条　受託医療機関は、決定者証明書及び代理受領の委任状を提示した費用軽減事業決定者に対し、新型インフルエンザワクチンの接種をした場合、町長に請求(様式第6号)を行うものとする。

(返還)

第8条　町長は、虚偽又は不正な行為により支払いを受けた受託医療機関に対し、すでに支払いをした額を返還させることができる。

(譲渡又は担保の禁止)

第9条　本事業の費用軽減を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(適用の遡及)

第10条　本要綱第3条に規定される対象者に該当する者で、本事業が施行される以前にワクチンを接種した者についても、遡及して適用するものとする。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、この事業に関し必要な事項は、町長が別に定める。