(趣旨)

第1条　この規程は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の5第1項及び第167条の11第2項の規定に基づき、町が発注する建設工事の請負、建設工事に係る設計、調査及び測量の業務委託、物品の買入れその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札等に参加する者に必要な資格等について定めるものとする。

(参加資格)

第2条　指名競争入札に参加することができる者は、指名競争入札の参加資格に関する審査(以下「資格審査」という。)を受け、甘楽町建設工事等入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に登載された者とする。

(資格審査を受けることができない者)

第3条　次のいずれかに該当する者は、資格審査を受けることができない。

(資格審査の実施及び基準日)

第4条　資格審査は、西暦の奇数年において実施し、その基準日は、資格審査を実施する年の4月1日とする。ただし、町長が必要と認める場合は、西暦の偶数年においても実施することができる。

(資格審査申請書及び添付書類)

第5条　資格審査を申請する者は、入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)を2月15日から3月15日まで(経常建設共同企業体にあっては、6月1日から同月15日まで)に提出しなければならない。

(資格審査及び格付)

第6条　建設工事は、法第27条の29の規定による総合評定値の項目及び基準に基づき審査し、土木一式工事及び建築一式工事についてはA級、B級、C級及びD級の4級に区分して格付けを行い、その他の建設工事については、法別表の種類ごとにA級、B級及びC級の3級に区分して格付けを行うものとする。

(建設工事に係る資格審査結果の通知)

第7条　町長は、前条第1項の規定による資格審査の結果を申請者に通知するものとする。ただし、町内に主たる営業所を有しない者については、これらの事務は必要に応じ随時行うことができる。

(資格者名簿への登載)

第8条　町長は、第6条の規定による資格審査を受けた者を資格者名簿に登載するものとする。

(資格者名簿の有効期間)

第9条　資格者名簿の有効期間は、資格審査を実施した年の5月1日(経常建設共同企業体にあっては、7月1日)から2年間とする。ただし、第4条ただし書きの規定により資格審査を受けた者については、その年の5月1日(経常建設共同企業体にあっては、7月1日)から1年間とする。

(変更等の届出)

第10条　資格審査申請後、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに変更届に関係書類を添えて町長に届出なければならない。

(参加資格の承継)

第11条　個人から法人への組織変更又は合併等により、資格審査の申請をした者から当該営業の一切を承継した者は、承継申請書に関係書類を添えて90日以内に町長に提出しなければならない。

(資格者名簿の抹消)

第12条　町長は、資格者名簿に登載された者が次のいずれかに該当したときは、その者を当該名簿から抹消するものとする。

(建設工事の指名業者の選定)

第13条　建設工事の指名競争入札に関し指名する業者の選定は、別表の区分により行うものとする。

(官公需適格組合)

第14条　建設工事の請負にあっては、官公需適格組合の証明を受けた中小企業者による協同組合等は、資格審査申請書に第5条第2項に定める書類のほか次に掲げる書類を添付しなければならない。

(経常建設共同企業体)

第15条　建設工事に係る経常建設共同企業体の資格者名簿への登載は、次に掲げる要件を満たす場合でなければすることができないものとする。

(一般競争入札)

第16条　第2条、第3条、第6条から第8条まで、第11条、第12条及び第14条の規定は、一般競争入札について準用する。この場合において、第3条第2号中「令第167条の11第1項において準用する令第167条の4第2項」とあるのは、「令第167条の4第2項」と読み替えるものとする。

(軽微な建設工事の特例)

第17条　建築一式工事にあっては、1,500万円に満たない工事又は延べ面積が150平方メートルに満たない木造住宅工事、建築一式工事以外の建設工事にあっては500万円に満たない工事の請負を行おうとする建設業者の資格の審査の申請は、次に掲げる要件を満たす場合でなければすることができない。

(軽微工事登録者の取扱い)

第18条　前条の規定により軽微工事者として資格者名簿に登録された者の取扱いについては、この規定を準用するものとする。

(資料提出等の請求)

第19条　町長は、必要があると認めるときは、この規程に定めるもののほか、資格審査を申請した者に対し、その都度、資料の提出若しくは提示又は説明を求めることができる。

(様式)

第20条　申請書、申請に添付する書類及び変更届の様式については、町長が別に定める。

(補則)

第21条　この規程の施行について必要な事項は、町長が別に定める。