(目的)

第1条　この要綱は、私道に下水道管を布設することにより、私道に面した建築物の排水設備及び水洗便所の普及促進を図ることを目的とする。

(私道の要件)

第2条　下水道管を布設する私道は、次の各号に掲げる要件を備えたものとする。

(布設要件)

第3条　私道に下水道管を布設するには、次の各号に掲げる要件が備わっていることとする。

(適用の制限)

第4条　この要綱は、法第9条第1項に規定する供用開始の告示をした区域内の私道には適用しない。ただし、町長が特に公益上必要と認めた場合は、この限りではないものとする。

(布設申請)

第5条　私道に下水道管の布設を希望する者は、代表者を定めて、公共下水道管布設申請書(様式第1号)に、次の各号に定める書類を添付して申請するものとする。

(採否の決定)

第6条　町長は前条の申請があったときは、必要な調査を行い、申請の採否を決定し、その結果を下水道管布設決定通知書(様式第4号)により、申請者の代表者に通知するものとする。

(廃止又は布設替)

第7条　土地の所有者は事情の変更により、当該下水道管の廃止又は布設替を必要とするときは、関係者の同意書を得て、町長の承諾を受けなければならないものとする。

(私道の維持管理)

第8条　工事に伴う路面は、町が原型に復旧し、その後の私道の維持管理の費用は申請人又は私道所有者の負担とするものとする。

(完成後の措置)

第9条　工事完了後の下水道管の所有権は町に帰属するものとし、下水道管の維持管理は町が行うものとする。