(1)　浄化槽　浄化槽法(昭和58年法律第43号)第2条第1項に規定する、し尿及び雑排水(工場廃水、雨水その他特殊な排水を除く。)を処理し、終末処理場を有する公共下水道等以外に放流するための設備であって、次のアからウに該当するものをいう。

(2)　転換　既設単独処理浄化槽又はくみ取り槽(以下「単独処理浄化槽等」という。)を撤去して浄化槽を設置又は単独処理浄化槽を雨水貯留槽等として再利用することをいう。

(3)　専用住宅　主に居住を目的とした住宅又は小規模店舗等を併用した住宅であって、住宅部分の床面積が当該住宅の延床面積の2分の1以上であるものをいう。

(1)　下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項の規定により定められた事業計画区域

(2)　農業集落排水事業の整備済み区域及び事業の採択の決定を受けた区域

(1)　平成元年10月30日付け厚生省・建設省告示第1号により指定した小規模合併処理浄化槽施工技術特別講習会を終了した者

(2)　昭和63年度以降に浄化槽法第42条第1項各号に該当することとなった浄化槽設備士

(1)　建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に基づく確認の申請又は浄化槽法第5条第1項に基づく設置の届出を行わずに浄化槽を設置する者

(2)　補助を申請する時点で既に浄化槽設置工事に着手した者

(3)　補助事業実施期間内に浄化槽の設置ができない者

(4)　別荘等一時的に使用するものや賃貸、販売を目的に浄化槽付き専用住宅を建築(改築を含む。)する者(以下「建築者」という。)。ただし、居住の目的で当該専用住宅を購入し維持管理する者は、事前に建築者が設置する浄化槽が補助対象であることを、あらかじめ町長に確認願(様式第1号)を提出して確認済みである場合に限り、建築者に代わり補助金の交付対象者となることができる。

(5)　専用住宅を継続的に使用すると認められない者

(6)　専用住宅を借りているもので賃貸人の承諾が得られない者

(1)　浄化槽の設置が法律上義務付けられている者

(2)　建築基準法第6条第1項に基づく確認の申請又は浄化槽法第5条第1項に基づく設置の届出を行わずに単独処理浄化槽を設置した者

(3)　転換を適正に行わない者

(1)　建築確認済証の写し及び建築確認申請書(浄化槽仕様書・環境保全に関する誓約書・認定書を含む)の写し又は審査期間を経過した浄化槽設置届出書(環境保全に関する誓約書・認定書を含む)の写し

(2)　浄化槽設置工事の工事費の見積書及び契約書の写し

(3)　設置場所の案内図

(4)　国庫補助指針に適合していることを示す書類(登録票の写し及び登録浄化槽管理票(C票))及び小型合併処理浄化槽機能保証制度に基づく保証登録証

(5)　浄化槽設置工事を監督する浄化槽設備士の免許証の写し(昭和62年度以前の浄化槽設備士有資格者については、小規模合併処理浄化槽施工技術特別講習会の修了証書の写し)

(6)　専用住宅等を借りている者は、賃貸人の承諾書

(7)　第4条第2項第4号ただし書に該当する者は、売買契約書の写し及び浄化槽管理者変更報告書の写し

(8)　転換費用の見積書

(9)　単独処理浄化槽が無届で設置されたものでないことが確認できる書類(浄化槽使用廃止届出書の写しでも可)

(10)　転換前の使用状況が確認できる書類

(11)　排出者(工事業者)と産業廃棄物処理業者(収集運搬及び処分)との契約書の写し(マニフェスト伝票の写しでも可)

(12)　産業廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物処分業の許可証の写し

(13)　雨水貯留槽等に再利用の場合、再利用の計画がわかる書類

(14)　その他町長が必要と認める書類

(1)　浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者との業務委託契約書の写し、又はこれを証明する書類

(2)　浄化槽法第7条に基づく検査を依頼したことを証する書面の写し

(3)　浄化槽設置工事チェックリスト

(4)　浄化槽設置工事等の写真

(5)　浄化槽設置工事費の領収書の写し及び請求書の写し

(6)　マニフェスト伝票の写し(B2票(A票以外なら他の帳票でも可))

(7)　転換工事に係る領収書及び請求書の写し

(8)　浄化槽使用廃止届出書の写し

(9)　転換前後の状況がわかる工事等の写真

(10)　その他町長が必要と認める書類

(1)　不正な手段により補助金を受けたとき。

(2)　補助金をこの要綱に定める以外の用途に使用したとき。

(3)　補助金の交付の条件に違反したとき。