2　甘楽町長は、障害福祉サービスの措置をとるにあたっては、あらかじめ、様式第20号による障害福祉サービス措置依頼・委託決定通知書を依頼又は委託しようとする者に送付するとともに、様式第21号による障害福祉サービス措置決定通知書を当該障害児の保護者に送付しなければならない。

3　甘楽町長は、障害福祉サービスの措置を行った児(以下「被措置児」という。)について、当該措置を変更することを決定したときは、様式第22号による障害福祉サービス措置変更決定通知書を当該被措置児の保護者に送付しなければならない。

4　甘楽町長は、被措置児について、当該措置を解除することを決定したときは、様式第23号による障害福祉サービス措置解除決定通知書を当該被措置児の保護者に送付するとともに、様式第24号による障害福祉サービス措置解除通知書を障害福祉サービスの措置を依頼又は委託している者に送付しなければならない。

2　法第56条第2項の規定により、納入義務者から徴収する障害福祉サービスの提供又は提供の委託に係る費用の額は、別表第2に掲げるとおりとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行のための必要な準備)

2　社会福祉増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律(平成12年法律第111号)附則第27条第3号の規定により、この規則による支援費受給の手続等は、この規則の施行日前においても行うことができる。

この細則は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。ただし、平成15年度に提供された指定居宅支援等に要する費用の算定、平成15年度に提供された指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定及び平成16年度に提供された指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定(平成15年度分の所得税額の計算に係る部分に限る。)については、なお従前の例による。

この細則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。