(趣旨)

第1条　この条例は、別に定めるもののほか、公共物の使用等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「公共物」とは、次の各号に掲げるもので、町の管理に属するものをいう。

(禁止行為)

第3条　何人も、公共物について、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(許可)

第4条　公共物について、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(国等の特例)

第5条　国又は県、水資源開発公団及び日本道路公団(以下「公共団体」という。)が前条各号に規定する行為をしようとするときは、あらかじめ町長に協議しなければならない。

(許可の期間)

第6条　第4条の許可の期間は、生産物の採取を除き、5年以内とし、町長が定める。ただし、長期にわたり工作物を設置することが必要と認められる場合にあっては、30年以内とすることができる。

(権利義務の移転)

第7条　何人も、第4条の許可を受けたことによって生ずる権利及び義務を、町長の許可を受けないで他人に移転し、又は担保に供し、若しくは他人をして行使させることはできない。

(検査を受ける義務)

第8条　第4条の規定により、工作物設置の許可を受けた者は、工作物が完成したときは、町長に届け出て、検査を受けなければならない。

(許可事項の変更)

第9条　許可を受けた者が、許可を受けた事項を変更しようとするときは、町長の許可を受けなければならない。

(許可の取消等)

第10条　町長は、許可を受けた者又は当該公共物が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、許可を取消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は既に施設した工作物を改築させ、除却させ、若しくは原形回復を命じ、又は許可した事項によって生ずる危害を予防するために必要な設備を命ずることができる。

(費用負担の義務)

第11条　この条例の規定に基づいて町長が命じた処分に要する費用は、命を受けた者の負担とする。ただし、前条第4号及び第5号の場合にあっては、この限りでない。

(許可の失効)

第12条　次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、許可は、その効力を失う。

(原形回復の義務)

第13条　許可を受けた者は、許可の期間が満了し、又は中途でその行為を廃止し、若しくは許可取消の処分を受けたときは、原形に回復し、又は生産物採取の跡地を整理して町長の検査を受けなければならない。ただし、原形回復の必要を認めないものについては、この限りでない。

(使用料)

第14条　第4条の規定に基づく町長の許可を受けた者は、別表に定めるところにより、使用料(占用料及び採取料を含む。以下同じ。)を納めなければならない。

(使用料算定等の特例)

第15条　前条の使用料を算定する場合において、期間又は面積に端数を生じたときは、1月未満は1月とし、1年未満は月割計算とし、1平方メートル未満は1平方メートルとする。

(使用料の減免)

第16条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第17条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、許可を受けた者の申請により、既に納入した使用料の全部又は一部を還付することができる。

(罰則)

第18条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(委任)

第19条　この条例を施行するため必要な事項は、町長が規則で定める。