(趣旨)

第1条　この要綱は、低所得者で特に生計が困難な重度心身障害者に対して、介護保険制度の適用を受けることにより生じた、訪問介護等の医療系サービスの利用者負担費用の助成を行う事業の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、町内に住所を有する者(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第13条の適用を受ける者にあっては、当該措置がとられた際に住所を有していたと認められる者)で、次に掲げるもののいずれにも該当する者とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者を除く。

(対象サービス)

第3条　この事業の対象となるサービスは、法に基づく居宅サービスのうち訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導及び通所リハビリテーション(介護老人保健施設において実施するものを除く。)並びに施設サービスのうち介護療養施設サービスとする。

(助成額)

第4条　助成の額は、対象サービスの1割相当の利用者負担額及び食事の標準負担額(以下「利用者負担額等」という。)とする。

(助成の期間)

第5条　この事業による助成は、平成13年4月から平成17年3月の間に介護保険から給付を受けるサービスを対象とする。

(助成の申請及び決定)

第6条　助成を受けようとする者は、重度心身障害者介護負担助成申請書(様式第1号)に世帯の収入状況に関する届出書(様式第2号)を添えて町長に提出しなければならない。

(住所等の変更)

第7条　助成の決定を受けた者は、次の各号に掲げる事由が発生したときは、遅滞なく変更届(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(助成額の請求)

第8条　助成対象者は、対象サービスの保険給付を受けた翌月10日までに、請求書(様式第5号)に、対象サービスを提供する事業者の発行した領収書(様式第6号)を添えて、町長に提出するものとする。

(助成の方法)

第9条　町長は、前条による請求書の提出を受けたときは、その内容を確認し、適正と認めた場合には、助成対象者に助成金を交付するとともに通知(様式第7号)する。

(助成金の返還)

第10条　町長は、助成を受けた者に虚偽の申請等不正な行為があったときは、助成金を返還させることができる。