(目的)

第1条　この要綱は、高齢者のいる世帯における家屋内の改造費を助成することにより、高齢者の生活の質の向上及び在宅生活の継続を支援することを目的とする。

(補助対象)

第2条　補助の対象者は、本町に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により、本町の住民基本台帳に記載されている者であって、別表第1に掲げる「助成対象者」の欄に掲げるものとする。

(事業の内容)

第3条　事業の内容は、次に掲げるものとする。

(事業の実施)

第4条　対象工事は、別表第2に掲げるとおりとする。

(他制度との関係)

第5条　別表第1に定める世帯の構成員に重度身体障害者である高齢者がいて、その者にとって必要な別表第2に定める工事が行われる場合、当該工事に対して本事業による助成金と甘楽町重度身体障害者(児)住宅改造費補助要綱(昭和52年甘楽町要綱第1号)による補助金との両方の交付を受けることはできない。

(補助額)

第6条　補助額は、第4条に規定する改造費等に要する工事(以下「補助対象工事」という。)の経費と600,000円の補助基本額のうちいずれか低い額の6分の5の額とする。ただし、1,000円未満の端数があるときはその端数を切り捨てるものとする。

(補助金の申請)

第7条　この補助金の交付を受けようとする者は、交付申請書(様式第1号)を町長が別に指定する日までに提出しなければならない。

(補助金の交付)

第8条　町長は、前条の申請に基づき、その内容を審査し、適当と認めたときは、予算の範囲内において交付の決定をするとともに、決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助の回数)

第9条　この要綱による補助は原則として対象世帯につき1回とする。ただし、町長が特に認めた場合はこの限りでない。

(変更の承認)

第10条　申請者は、補助金の交付決定を受けた後、次の各号に掲げる事由が発生した場合は、町長に報告し、その承認を得るものとする。

(補助対象工事実績報告)

第11条　補助金の交付決定を受けた者は、補助事業完了後速やかに実績報告書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消及び補助金の返還)

第12条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金を返還させることができる。