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まちおこしプラン説明会の状況を公開します
最終更新日:2011年11月09日
まちおこしプラン説明会の状況をお知らせします
3月1日~4日にかけて町内4か所で『まちおこしプラン説明会』を行いました。
129名の町民の皆さんにご参会いただき、ありがとうございました。
説明会では、『まちおこしプランの概要』に基づき、自立に向けた支援・施策につて、説明いたしました。ご参会の皆さんから貴重なご意見をたくさんいただきましたので、質疑応答を公開します。
なお、同じ趣旨の意見はまとめ、また一部要約して掲載していますので、ご理解をいただきたいと思います。
Q.1
6年目以降は?
まちおこしプランの、計画期間は5年間ですが、6年目以降を加味した10年計画ではどうなっていますか。
地方の厳しさを訴えてください
大変に厳しい内容であるとの印象を持ちました。特に、痛みを職員が率先して受けていることに対して敬意を表します。
現在の状況は、国の財政破綻、税収不足のために、町へしわ寄せが来ています。都会と田舎の暮らしの豊かさの違い、地方の抱える大変な実情を国へ訴えていってほしいと思います。
A.1
国と地方で700兆円の借金
6年目以降の財政の見通しについては、三位一体の改革による税源移譲や地方交付税の推移など、不確定要素が多く予測が立てにくいということが正直な感想です。
一般的にこれからは、高齢者が増えて、税を納める人が少なくなってきます。景気の動向にもよりますが、財政的には厳しいものと思います。
財政の10年計画の策定はあまりにも未確定要素が多く、5年計画としていますが毎年見直しを行います。
また、財政の抱える最大の問題は、国と地方で700兆円の借金(1世帯当り約1500万円)にあると思います。改革の痛みを国と地方が分け合うことは、私たちも理解しているつもりですが、弱い者へしわ寄せが来るのはよくありません。税源移譲をされても、財源の移譲をされなければ何の意味もありません。
皆さんの意見は、機会があるごとに国へつないでいきたいと思います。
Q.2
無料券は黒字化してから
敬老祝金を縮小する補てん措置として、総合福祉センター無料利用券を10枚配るとのことですが、赤字の福祉センターの無料利用券を配るというのは理解できない。
福祉センターの赤字を拡大してしまうのではないか。民間では考えられません。黒字化してから無料券を配って欲しいと思います。
A.2
楽しみにしている人がいます
総合福祉センターを、利用料だけで運営していくことは無理ではないでしょうか。
建設した時の理念もそうであったと思います。
まちおこしプランの検討段階では、総合福祉センターの廃止案もありました。しかし、楽しみにしている人がたくさんいます。これからは、利用者の拡大を図るために、りんごを入れてりんご湯の日、バラを入れてバラ色の湯等の、企画を充実させて利用者の拡大を図りたいと思います。
Q.3
IT社会の中の高齢者
IT社会でコンピューターを導入しても、使えない世代の高齢者はどうしていくのですか。
A.3
ボランティアがネットワーク化
高齢者の皆さんにも、コンピュータを使いこなし、IT社会の恩恵を享受してもらうために、講習会を習熟度別に実施しコンピュータへなじみのない方へも配慮して実施しています。
講習会等を重ねていくと、仲間が増えて、地域でボランティアの人たちがネットワーク化されていき、自分の好きな時間に、好きな場所でコンピュータを習うことができる現象が、町内のあちこちで見られています。
今後も、全ての町民がIT社会の恩恵が受けられるような環境をつくっていきたいと思います。
Q.4
運営費の最低保障は?
区長の報酬において、均等割が減額され、世帯割を据え置くとのことですが、少ない世帯の行政区は困ってしまう。小さな行政区でも、行うことは大きな行政区と同じである。運営費的に最低これだけは保障しますということが必要ではないですか。
行政区も改革を!
行政区も改革することが必要ではないか、手厚くしていくということは反対である。
A.4
行政区の再編は4月以降に
小さい行政区の運営が大変であるという意見は、区長会の中でもいただいています。
行政区の再編は、4月以降新しい区長さんで、検討をしていただきたいと考えています。できれば100世帯ぐらいを目途に統合を、図るよう検討していくようお願いしたいと考えています。
Q.5
議員のボーナスは再考を
議会の議員の、報酬の削減が少なすぎるのではないか。常勤でもないのに、ボーナスの支給を受けることも含めて再考を願いたい。報酬は、本来職員の初任給ぐらいが妥当といわれている。削減してもその額までなっていない。(高卒初任給143,300円)
議員の報酬は月5万円が妥当
議会の議員は、数を減らさなくても、報酬をパートさん以下にすべきではないでしょうか。報酬で生活しようと考えることがおかしいと思います。報酬は月に5万円が妥当と思います。選挙運動をしないで議員になったのだからそれでもよいと思う。
議員はプロ意識を
議会の議員の報酬が5万円では、なり手がいない。俺にまかせろというプロ意識が無いからこうなってしまったのではないですか。
A.5
議員活動を充実
議会の議員から選出されている、農業委員や監査委員は報酬を満額もらっていません。出張に伴う日当や年額6万円が妥当と思われる政務調査費もいただいていない。数字には表れない数字も理解していただきたい。
1万人から2万人の人口で考えると、甘楽町の議会の議員の報酬は平均的です。議会の議員は、ある程度保証された身分であるのでご理解をいただきたいと思います。
報酬が多いという批判は、議会の議員としての活動が足りないということであると思うので、今後一層の議員活動の充実に努めていきたいと思います。(議長)
Q.6
イベント?
イベントなどは毎年やらないといけないのですか。
A.6
人の和をかもし出す
イベントを毎年実施していますが、中止あるいは隔年で実施することなどを含めて検討してきました。地域においても、人の和でお祭りは成り立っています。
自立していくから、イベントができなくなってしまった。人の和がかもし出せなくなってしまってよいのでしょうか。職員もボランティアで参加して、町を盛り上げていきますので、ご理解をお願いします。
Q.7
体育館の使用料は?
体育館の電気代の一部として、平成18年度から使用料を、1回500円(上限100回 50,000円)負担してもらうということですが、小・中学校の体育館も対象となるのですか。体育館使用料は、スポーツ少年団の活動も対象となりますか。
A.7
全ての団体の活動を対象に
ふれあいの丘にある甘楽町体育館ばかりでなく、町内の小・中学校の体育館についても使用料徴収の対象となります。町が主催する大会以外は、例外なく全ての団体の活動を使用料徴収の対象としますので、スポーツ少年団の活動も対象とします。
Q.8
ボランティアの気持ちを
まちおこしプランは、国民全体が痛みを分かち合うという、小泉首相の発言もあり十分に理解できる。従来のような「町におんぶにだっこ」ではなく、ボランティアの気持ちを肝に銘じてやっていく必要がある。
町の多くの役職者が、今後このような方針で住民を啓発していってもらいたい。
郷土のために貢献したい
町民の中には、アイディアや意見を数多くもっている人がたくさんいます。
私も、自分の郷土のために貢献したいという気持を持っています。志をもっている人が、参画しやすい態勢を町でつくってほしいと思っています。
NPOなどへお金を出すというのではなく、場所や情報の提供などを町が支援していってほしいと思います。
A.8
協働のシステムを実現
このような財政状況の中で、地域のことは地域で決定し、解決していくという考え方は重要です。まちづくりは、町の職員だけが頑張ってもできるものではありません。これからは住民と職員が一体となることが肝要ではないかと思います。協働というシステムをぜひこの甘楽町で実現したいと思います。
まちづくり隊というような、プロジェクトを立ち上げ、その中には、子育て隊・財政隊などがあり、住民の皆さんがご意見をお持ちの分野に分かれていただき、まちおこしを図っていくことも、必要であると思います。
平成17年度を、まちおこし元年と位置づけてまいりたいと思いますので宜しくお願いします。
Q.9
歳入対策は?
経常経費の削減にも、限度があると思います。歳入対策はどうなっていますか。
下水道整備による借金が、1世帯当り、100万円あるということはわかりましたが、他にも借金はあるのですか。
なぜ固定資産税ですか?
固定資産税を0.2%上げて、都市計画税は賦課しないとなっているが、都市計画税は該当しない地域があるのではないですか。
A.9
応分の負担・同じ負担を
歳入対策は、行政として間断なく努力を続けています。施策の成果として、天引地区にオーダーメイドの工業団地ができますが、これに続く企業進出が3・4か所できる可能性は難しいと言わざるを得ません。
やはり町に住む皆さんが、働いてくれる一人ひとりが、景気の上向きを実感できる状況にならないと財政が上向くということになり得ないと考えています。
よくよく財政が行き詰った場合には、固定資産税の税率改定により住民の皆さんに応分の負担をお願いせざるを得ません。
町の借入金は、平成15年度決算ベースですが、一般会計で約58億円、下水道による借入金が約45億円あります。併せて1世帯当り220万円位の借入金となります。
都市計画税は都市計画区域に課税される目的税ですが、税の性格から考慮して、現在の区域の見直しを図らなければ課税は妥当ではありません。
税収不足が生じた時に、固定資産税の税率改定をお願いしているのは、皆さんが応分の負担、同じ負担をしてもらいたいとの考えからです。
Q.10
行政サービスは低下しませんか?
まちおこしプランは、職員に大変な負担を強いていることはわかりました。職員数も5年間で20人減らし、行政サービスの低下は大丈夫ですか。
特に技能労務職が、5年間で10人が3人に減員となるが、そのような体制で、業務が円滑に遂行できますか。
宿日直手当の廃止はおかしい
職員の宿日直手当の支給停止は、台風などの災害で寝ずの勤務や、届出を受けたり、観光客の案内をしているので手当の支給を停止するということは理解に苦しむ。
職員は2倍働いて
給料を下げても限度がある。道路を100mもつくれば終わってしまう。
民間では、60歳まで勤務して定年になる人はいない。50歳で大半の人は転籍あるいは退職している。中小零細企業は、毎年15から20%の単価を下げている。納入単価がゼロになってしまうのではないかと錯覚さえしてしまう。
民間の力を吸収して、職員を現在の2倍働くようにして欲しい。
甘いプランで大丈夫?
このような削減計画は、まだまだ甘いという認識を持ってもらいたい。町長、議会の議員、職員もプロ意識をもってやってもらいたい。こんな甘いプランで自立できるのか。
A.10
削減の50%は職員
まちおこしプランによる5年間の削減総額17億2900万円のうち、職員の給与・人員削減により8億6100万円を捻出しています。
まちおこしプランの約50%を締めています。
私(町長)にも職員の経験があり、まちおこしプランの職員給与の削減には、私も非常につらい気持です。職員も我が身を削り率先して、住民の皆さんと一体となって自立のまちづくりを頑張っていくという気持です。
まちおこしプランも毎年見直しを行います。財政状況が好転すれば、宿日直手当の支給停止などは見直しができるかもしれません。
技能労務職の職員の主な勤務は、給食センターの職員です。減員された分は臨時職員を雇用していく方針です。
今後、子どもたちに、安全でおいしい学校給食を提供していくことを大前提に、給食センターのあり方を検討していきたいと思います。
Q.11
箱物をどうしますか?
箱物をたくさんつくって、職員がみんな配置されている。
職員の平均給与は600万円以上もしている。民間ではこんなにもらっている人は少ない。
自分が社長になって、パートさんを使い、利益を出してその中から、給料を出すような仕組みをつくってもらいたい。
A.11
指定管理者制度を検討
民間にできることは民間で、という考え方が国の考え方でもあり、町としてもそのような考え方を持っています。
平成18年度から、一部業務において指定管理者制度の導入を検討しています。平成17年度中に検討を進めていきたいと思います。
Q.12
職員数はどのくらい?
町の過去最大の予算規模のあった年度と、職員数はどの位ですか。また、臨時職員は何人いますか。
A.12
職員数は145人+臨時職員60人
平成13年度の予算規模が、61億8500万円ありました、これが最大の予算規模でした。職員数は145人で現行と同じです。
臨時職員は、短期的に雇用する人も含めて60人程います。主に、給食センター、幼稚園、保育園の業務についてお願いしています。
Q.13
臨時職員は削減を
予算が減っているのだから、職員数をさらに減らすべきではないか。合併していれば職員も相当数リストラされていたはずだ。特に臨時職員の60人は即刻削減してもらいたい。
A.13
適正な配置
まちおこしプランでは、経常経費の削減という観点から、臨時職員の適正な配置による合理化等を検討してきました。今後も正職員の臨時職員化などを検討し、経常経費の削減につとめていきたいと思います。
Q.14
学校の統合は?
三中と二中、秋畑小と小幡小の統合はどうなっていますか。
A.14
何が子どもにとって大切か
三中と二中、秋畑小と小幡小の統合については、現在具体的に検討には入っていません。特に三中は、生徒数が全校で30数名と少なく、2~3年後には30名を割り込むことが想定されています。子どもは一面として、切磋琢磨しながら、お互いにもまれて育つことも大切ではないかと思います。
クラブ活動ひとつとっても、三中にはテニス部と陸上部しかありません。他のクラブ活動はやりたくてもできないという環境にあります。
何年後ということは、決まっていませんが、ある程度の時期がきたら二中との統合もあろうかと思います。
学校の統合等については、何が一番子どもにとって大切かということを最優先に、今後保護者の皆さんに検討していただきたいと思います。
Q.15
幼稚園と保育園の違いは?
幼稚園と保育園の考え方について教えてもらいたい。幼稚園ばかりに目が向いている気がしてならない。
A.15
ニーズを的確に判断します
保育園は保育に欠けている子どもを対象に運営しています。幼稚園は学校教育法の中で規定され、教育の一環として運営されています。
幼稚園保育料については、17年間据え置いてきましたが、受益者負担の原則を考慮して、平成18年度から10,000円に改定します。
これからも、住民の皆さんのニーズを的確に判断し運営に努めていきたいと思います。
Q.16
保育料は?
なるべくならば、保育料を値上げしないでもらいたい。他の市町村と差ができてしまうのではないか。
A.16
3年間据え置きます
保育料は、子育て支援のために3年間は据え置きとします。市町村の合併における事務事業のすり合わせでは、甘楽町の保育料が一番安い状態でした。現行の保育料水準は国が示す基準の約60%です。
(国の示す基準とは、保護者と税金で負担する割合を50対50が望ましいという考えです。なお、当町の負担割合は保護者が23%税金で77%の負担割合となっています。)
Q.17
保育の質の低下は?
保育所の定員を120人から130人へ増員するとのことですが、保育の質の低下を招く恐れはありませんか。
A.17
待機児童ゼロを実現
定員を130人にすることにより、国の基準の15%増の規定を適用し、4月1日から149人まで入所することができ、待機児童ゼロの子育て支援が実現します。
保育士については、有資格者を臨時職員として雇用し、保育の質の低下や保護者の方に不便をかける事態にならないよう善処します。
甘楽町においては毎年22~23人が管外保育している方がいらっしゃいます。管外保育料だけでも年間約2000万円が必要となっています。甘楽町の保育園も、保育時間等も含め他市町村の保育園と遜色なく充実していますので、保育に欠けるお子さんがいらっしゃる方は、かんら保育園へ入所していただくようお願いいたします。
Q.18
人間ドック?
人間ドック事業は補助金の削減ばかりでなく、医療機関との連絡も従来の方法と違い、住民が直接受診日等を相談しなければならなくなり不便になってしまったのではないでしょうか。
A.18
よりよいシステムへ
人間ドック事業については、従来から住民の皆さんが、直接医療機関と受診日等を相談することができないかという要望が数多く寄せられていました。
今回、このような状況を加味して補助金だけでなく、受診日等の設定も住民の皆さんにしていただく方法へ変更させてもらっています。
初めての試みですので実施してみて不都合が多ければ、従来の方法に変更していきたいと思います。
Q.19
プロとして住民を導く必要性
市町村合併の論議を、富岡市、妙義町とスタートした経緯は、これから、町の財政的な運営が大変になるからということだったと思います。
枠組の是非はともかく、合併はやむを得なかったのではないか。合併しなければこうなりますよと、当時議会も方向を示さなかったが、プロとして住民を導くことが必要ではなかったのか。
合併していれば、特別職、議会の議員及び職員も自然と削減できたのではないか。
合併しないからまちおこしプラン?
まちおこしプランのような改善は、富岡市などで行っているということは聞いたことがない。
甘楽町は合併しないからこうなった。合併していたら、税金を上げ、職員の数を減らし、給料を減らす必要などなかったのではないか。
A.19
先人が築いてくれた甘楽町
議会と一緒に守り発展させていく
市町村合併については、富岡市、妙義町と粛々と論議を重ねました。住民の皆さんの意見を聞くために、三つの自治体で共同の資料により説明し、同じアンケートにより住民の皆さんの意向を伺いました。
その結果、住民の皆さんの総意として、議会の承認のもと自立の道を決定しました。
市町村合併をしないで、自立の道を選択したからこうなった、合併していればもっとバラ色であったのか、これは難しいことです。どのようにやっていけば自立できるか、議会と一緒になって、このまちおこしプランを作り今日にいたりました。
一般論ですが、合併直後は合併特例債があり、新しい庁舎などの箱物や、合併関係市町村を接続する道路が建設され、一見華やかに見えるかもしれませんが、国と地方が借金体質であるという本質は変わりません。
私たちは、先人が築いてくれた甘楽町を守り、発展させて欲しいという意志を、実現させていきたいと考えておりますので、今後も皆さんの変わらないご支援と、ご協力をお願いいたします。
Q.20
テニスコート?
浅間堤のテニスコート建設事業は、税金も上がるという状況の中で、なぜ必要なのか。
憩いの場が欲しい!
住民に憩いの場を提供する施策も必要ではないか。
A.20
GENKIプランを推進します
住民の皆さんも歳出を削減するばかりでは、萎縮してしまうのではないでしょうか。
総合計画(GENKIプラン)に基づいて増額することも必要であるという考え方から提案させてもらっています。浅間堤の農村公園は、都市と農村の交流としての拠点として重要な位置づけがなされています。
名誉町民である長岡さんの基金等を活用し極力一般財源の充当を少なくして整備していきたいと考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。
Q.21
基金?
基金はどのくらいで枯渇してしまうのか。
住民に夢と希望を!
遅滞なく政策を打ち出して、住民に夢と希望を与えることは必要ではないか。そのために基金の活用は必要である。
A.21
皆さんの満足度を高めます
基金は、財政調整基金と目的基金に分かれています。
基金の活用を図り住民の満足度を高め夢と希望を持ってもらう施策を実行していきたい。
平成21年度には、残高が5億6400万円となってしまいますが、最低3億円は必要であると認識しています。
Q.22
ボランティア活動の支援?
自立に向けた支援・施策にある、ボランティア活動の支援とは、具体的にどのようなことですか。
A.22
皆さんを支援します
町内のさまざまなところで、ボランティア活動が行われています。
地域の皆さんや行政区で考えたことを、町として支援していく考えです。従来の発想にとらわれることなく、皆さんが考えていただき、私どもは皆さんのお話を伺い、幅広く大勢の方が参加できるようサポートしたいと思っています。
3月議会に300万円位の予算を提案させていただき、議会のご指導をいただきながら、住民と行政が協働して新たなまちづくりを進めたいと思っています。
Q.23
楽山園整備のスピードアップを!
楽山園の史跡は素晴らしいと思います。整備のスピードを上げて観光スポットとしての充実を早く図るべきではないでしょうか。
A.23
観光スポット・学習の場
楽山園は現在10年計画で、総額7億8950万円の整備を進めています。
史跡名勝として文化庁・県と協議しながら発掘調査や復元を進めていますが、従来は、発掘調査が主でなかなか整備が目に見えるというわけにはいきませんでした。
平成17年度は、国から50%の補助金を受け、1億2400万円で復元的整備として池の整備、遺跡の確認と時代考証ができた、建物として梅の茶屋、腰掛茶屋及び土塁の整備を図ります。
厳しい制約の中での整備ですが、町の観光スポット及び学習の場として、整備を進めてまいりますので、宜しくお願いします。
Q.24
参加者が少ない
合併説明会の時もそうだったが、思いのほか住民の参加が少ない。住民の意識の問題もあると思うが、説明会の開催日時等について、今後、検討してもらいたい。
A.24
広報やホームページに意見を
町の広報紙やホームページで住民の皆さんへ、まちおこしプランの概要については周知し、ご意見や要望は寄せてもらっています。
今後も説明会へ参加できなかった人の、ご意見や要望もまちおこしプランの見直し等へ反映させたいと思っています。
Q.25
自立の支援・施策はいつから?
自立に向けた支援・施策を強力に推進する必要があると思いますがいつから実施しますか。
強力に推進するためプロジェクトチームなどの設置は考えていますか。
A.25
政策の切れ目はつくりません
自立に向けた支援・施策の15項目のうち、第一中学校の改築に対応する学校建築基金の積立ては平成18年度より始めますが、それ以外の14項目は、3月議会に平成17年度の主要施策として議会へ提案する予定です。
議会で承認いただけば、政策の切れ目ができないよう間断なく実行していく考えです。
Q.26
学校や幼稚園などの防犯対策は?
学校や幼稚園などの防犯対策はどうなっていますか。
特に登下校の安全対策など保護者の皆さんが憂慮しています。町の今後の施策についてお伺いしたい。
A.26
町内の優秀防犯対策地区を模範に
保護者の皆さんが、ご心配なさるように地域でさまざまな事件が発生しています。
防犯対策については、今後、学校等への立ち入りは、カードを所持した人のみとしたいと考えています。一見して、よその人とわかる表示のしかたを考えています。登下校においては町内でも痴漢の未遂事件が発生しています。
町内各地域において防犯パトロールを続けています。特に福島・新屋地区においては、昨年度群馬県警より表彰を受けています。今後、なお一層の防犯対策を続けていきたいと考えています。
Q.27
下井工業団地はいくら?
下井工業団地の販売促進に取り組むとのことですが、分譲価格はどの位ですか。
A.27
価格より雇用の確保を図ります
ホームページなどで公表している分譲価格は、坪当たり75,000円から76,000円位です。分譲面積も4千坪と広く、借入金を起こしているため、簿価が毎年上昇してしまっています。企業が入ってくれば、法人税・固定資産税などの増収、なによりも大切な住民の皆さんの雇用が確保されます。
ある程度のディスカウントも、やむを得ないと考えています。
今後、ご参集の皆さんも是非、企業の斡旋等ありましたら町へご協力ください。
Q.28
税収が増えるのですか
住民税の3段階による課税が10%に一本化され、3億円税収が増えるとのことですが、町が独自に税率などを決めているのですか。
A.28
住民税率が一本化
現行の住民税は課税所得が、
200万円以下の人は5% (うち町民税が3%・県民税が2%)
200万円を超え700万円以下の人は10% (うち町民税が8%・県民税が2%)
700万円を超える人は13% (うち町民税が10%・県民税が3%)
という体系に、地方税法の標準税率により定められています。
6月に住民税の課税通知をお送りし、裏面に記載がありますのでご覧ください。
国と地方のあり方についての協議の中で、地方へ税源を移譲するという考えのもとに、今回の措置が見込まれる可能性が高くなったことにより、まちおこしプランの財政推計ではそのような見方を採用しています。
Q.29
防災無線が聞こえない?
防災行政無線が、聞こえにくい地域が、あるといわれていますが本当ですか。
A.29
基地局の施設更新から始めます
防災行政無線の整備拡充の具体的な事項は、役場庁舎内にある基地局の老朽化した施設を更新したいとうい考えで提案させていただいています。
聞こえにくいという現象は、風の流れなどに影響されたものが大部分であると思います。費用対効果の面もありますが、集落単位で聞こえにくい地域があれば、移動できる個別受信機などの配布で対応を検討していきたいと思います。
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